ＪＲ北海道が「単独では存続困難」と位置付けた釧網本線。沿線自治体は、都市間長距離バスや京都丹後鉄道の運行などを手掛ける交通事業者のＷＩＬＬＥＲ(本社・大阪)に、利活用の可能性を探る調査業務を依頼した。これまで顧客の潜在的なニーズをくみ上げて事業を拡大してきた村瀬茂高社長は、釧路湿原と知床世界自然遺産を結ぶ「観光鉄道」としてのポテンシャルに注目している。同社の取り組み事例を通じて、地域の交通体系を考える。

　現場では一日も早く日常を取り戻そうと、多くの建設関連業者が緊急復旧に尽力している。過酷な作業でぎりぎりの対応が続くが、地域を守るという使命感で自らを奮い立たせる。その一方で人員や燃料の確保など万一の事態に備えた防災体制構築の課題も見えてきた。

　未曽有の被害が生じた北海道胆振東部地震発生から間もなく2カ月。胆振、日高管内では震源に近く震度7を記録した厚真をはじめ、安平、むかわ3町の被害は大きく、各地では地元建設業者や測量業者などが住民の日常生活を取り戻す復旧・復興に動いている。室蘭開建や室蘭建管などの発注機関をはじめ、陣頭に立つ室蘭建設業協会の中田孔幸会長らに、本復旧に向けた取り組みと課題を聞いた。

　協業組合公清企業の廃石こうボードリサイクル施設が9月末にプレオープンし、2019年4月の本稼働に向けて試運転を重ねている。住宅やビルの内・外装材として解体時に出る廃石こうボードを、土壌改良材や製紙原料などに再利用するための施設。札幌市東区中沼町のリサイクル団地内に設けた。徐々に処理能力を高め、将来的には年間1万5000㌧程度の受け入れを計画している。

　中空知建設業連絡協議会は、技能実習生を受け入れるため、協議会として初めてベトナム視察を実施した。4社が参加したが、このうち2社4人の採用が決まり、来年から受け入れる予定だ。田端千裕会長(田端本堂カンパニー社長)は「この取り組みが人材不足解消の手段になればいい。地域のためになるよう努力したい」と話している。