住友不動産(本社・東京)は9日、札幌市中央区にある伊藤義郎(伊藤組土建名誉会長)邸跡地の一部を使って新築する高級賃貸マンション「ラ・トゥール札幌伊藤ガーデン」を部分公開した。

　6月に「一般社団法人モンゴル協会」を設立したアリヤス設計コンサルタント(本社・札幌)の河村有泰会長。少子高齢化や人口減少が深刻化する中、モンゴルと日本の架け橋となることで、農業、介護、建設の各分野での担い手確保を目指す。取り組みに対する思いを聞いた。

　北海道建設業信用保証(本社・札幌、吉田義一社長)は、本年度が最終年度となっている「道内建設業若年者育成助成事業」に関するアンケート結果をまとめた。事業への評価では「入職促進、人材育成の両事業とも高評価を得ており、今後の存続への期待も高い」とし、同社は「来年度以降の助成事業の実施について、前向きに検討する必要がある」と結論付けた。山中憲治常務は「この結果を見ると、今の事業規模は最低限維持しなくてはならないだろう」との見通しを示した。同社では、早急に事業規模や期間、対象事業の検討を進め、11月27日に開く取締役会に諮る考え。

　北海道胆振東部地震の発生から6日で1カ月。最大震度7を記録した厚真町内では吉野地区などで山腹が広範囲にわたって崩れ、道道や河川に大量の土砂が流れ込んだ。地震発生直後から地元の建設業者などが応急復旧に奮闘し、未曽有の大災害に向き合っている。特に被害が甚大な厚真川では、小金澤組(本社・苫小牧)が幌内橋付近を中心に河道の土砂撤去や補強に取り組む。同社の池渕貴司所長らに、この1カ月を振り返ってもらった。

　旭川地区トラック協会ダンプ・重機部会(高木悟部会長)のまとめによると、今シーズンの冬期間の排雪運搬用ダンプはドライバー確保難などを背景に80台程度不足する見込みとなっている。こうした状況を受け、同協会は初の試みとして旭川除排雪業者ネットワーク協議会との意見交換会を計画。除排雪や運搬業務の実態、課題点などについて情報を共有し、業務効率化につながる雪堆積場の充実などを発注者に要望したい考えだ。