ことし春の叙勲で黄綬褒章を受章した北海電気(本社・小樽)会長で、小樽地方電気工事協同組合理事長の花和嘉貴氏(71歳)。54年間電工一筋に打ち込み、業界の発展に尽力した功績がたたえられた。「(受章は)光栄の至り。組合運営に長く携わってきたことが評価されたと思うが、会社や社員の理解と協力のおかげ」と喜びをかみしめる。

　砂子組(本社・奈井江、砂子邦弘社長)と岩見沢農高(畠山佳幸校長)は、連携授業を行うための協定を28日に同高で結ぶ。今後は同社が定期的に授業を受け持ち、建設業のＩＣＴなどを生徒に教える予定だ。企業と高校が連携した授業を行う取り組みは全国的にも珍しく、同社では「こうした取り組みを進めるために全道的な協議会を立ち上げたい」と話している。

　災害の教訓を語り継ぐために―。北海道土木協会(宮木康二会長)は、設立45周年記念誌「大災害を振り返って―後輩たちへ繋ぐ災害心得」を発刊した。1977年の有珠山噴火から2016年の台風災害に至るまで、被害状況を克明に記すとともに、当時担当した道建設部ＯＢや現役職員が現場対応の様子、後輩職員に伝えたい教訓を述べている。

　マンションの諸問題を学術的に研究する日本マンション学会の全国大会が、18日から20日にかけて、札幌市内の北大工学部で開かれた。「郊外型高経年団地の再生とストック活用」と題した19日のメインシンポジウムで、国土技術政策総合研究所の長谷川洋住宅性能研究官が団地再生に必要な行政法の課題について、千葉大の丁志映助教がシェアハウスへの可能性をそれぞれ解説。多様な団地活用に対応した権利変換や、ストック活用の仕組みづくりの重要性を説いた。

　山元組(本社・鷹栖)は、5月1日付で建設部門を東海産業(同・旭川)に営業譲渡した。技術者をはじめとする社員は東海産業が引き継ぐ。また、鷹栖町にある社屋と土地も取得し、鷹栖支店を開設する。山元組は不動産部門を残して、東海産業が取得した社屋の一部で営業を続ける。