弟子屈町の企業振興促進補助制度が好調だ。小規模開発にも対応できるよう要件を見直したことで施設整備が増えている。道内初となるファンタジーを楽しめる空間「ＬＡＲＰ」の建設が進むなど、今後の企業誘致にも期待ができそうだ。

　北広島市は、青葉浄水場跡地利活用の優先交渉権者を大和ハウス工業北海道支社(札幌市東区北6条東8丁目1の10、新谷聡支店長)とキタヒロ開発(北広島市共栄505の55、田中勝義社長)で構成する共同体に決めた。宅地13区画と集合住宅9棟、コンビニやカフェなどを整備する。2024年4月下旬に第1期、8月下旬に第2期の竣工を見込む。

　札幌市中央区北5条西5丁目街区の市有地と、竹中工務店が所有する大通東1丁目街区の旧北海道四季劇場敷地の交換について、両者は11月に基本合意した。市の不動産鑑定結果によると北5西5街区は114億円、大通東1街区は78億8000万円を試算。差額を竹中工務店が市に支払う。土地交換が実現すれば市が大通東1街区の地権者となり、再開発の事業化に向けた新たな協議の場設置を目指す。

　日本貿易振興機構(ジェトロ)は、ロシアに現地法人や支店を持つ日系企業へのアンケート結果を発表した。2022年の営業利益の見込みについて、全62社の7割が前年より悪化するとした。2月以降のウクライナ侵攻を理由に挙げる回答が9割近くに上る。長期化する侵攻が現地の日系企業にも大きな打撃を与えていることがあらためて浮き彫りになった。

　札幌商工会議所などが7日に開いた「学生アイディアプレゼンテーション」には、シカと車の交通事故対策といった道内ならではの課題解決策やマイクロプラスチックの発生など世界的な環境問題を資源と捉えるアイデアが登場した。企業50社の担当者70人が若者の斬新な提案に耳を傾けた。