日本貿易振興機構(ジェトロ)は、ロシアに現地法人や支店を持つ日系企業へのアンケート結果を発表した。2022年の営業利益の見込みについて、全62社の7割が前年より悪化するとした。2月以降のウクライナ侵攻を理由に挙げる回答が9割近くに上る。長期化する侵攻が現地の日系企業にも大きな打撃を与えていることがあらためて浮き彫りになった。

　札幌市農業委員会によると、2021年度の市内での農地転用面積は、市街地化区域と市街化調整区域合わせて前年度比14.9％増の19万2993m²だった。3年ぶりの増加。用途別で見ると、宅地造成は減少したが、そのほかの用途は増え、事務所・店舗は13・4倍となった。　

　北海道生コンクリート工業組合は、2022年度の道内生コン需要見通しに関し、当初予想より2％多い307万5000m³に上方修正した。全道29地域のうち11地域が上振れを示し、逆に7地域は下振れを想定した。15年度に記録した過去最低の320万3000m³を下回ることは濃厚。セメントや骨材など材料の値上がりで生産コストが上昇する中、生コン工場の運営は厳しさが一段と増している。

　砂川市商工労働観光課と砂川商工会議所は「北海道電力砂川発電所廃止に伴う市内経済等影響調査」をまとめ公表した。調査結果によると、同発電所と市内各事業者の年間取引額は約13億円に上る。売り上げの減少や人口流出などの懸念が広がりそうだ。

　道内不動産バブルの終わりが近づいている可能性がある。北洋銀行と北海道銀行の2023年3月期中間決算を分析したところ、2行とも「不動産・物品賃貸業」向けの融資残高が9月末時点で1年前より減っていた。両行の残高を合算すると1兆82億円で、減少幅は約300億円。微減の範囲とも言えるが、低下は過去10年で初めてだ。