上川管内土木3官庁(旭川開建、旭川建管、上川総合局調整課)の2021年度第3四半期末(4―12月)業者別委託受注実績が本紙集計でまとまった。197者が921件、121億5311万6000円を受注。前年度同期比で業者数は5者、件数は26件増え、総額も1.2％増加した。ドーコンが第1四半期(4―6月)からの首位を維持している。

　札幌市消防局によると、2012―21年に市内の建築現場で発生した火災は36件に上る。うち新築現場での火災が過半数を占め、出火原因は溶接作業が10件と最も多かった。同局は火花の飛散防止に努めるなど対策を講じながらの作業の徹底を呼び掛けている。

　道経済部は、道発注工事の2021年労災発生状況をまとめた。死亡災害4人、休業災害49人の計53人で、14年以来7年ぶりに50人以上となった。前年比では7人増加している。

　新型コロナウイルスの影響で上昇傾向にあった札幌都心部のオフィス空室率が落ち着きを取り戻し始めた。医療関係、ＩＴ企業を中心に小規模事務所の解約が進んだが、大規模ビル建て替えによる移転などを理由に市場が活発化。2022年の新規供給は中規模ビル3棟にとどまる。今後、道銀ビルディング再開発に伴う移転需要も出てくることから広いオフィス床面積を持つ物件を中心に床不足が予想される。

　北海道開発局で、建設コンサルタント業務の契約方式の多様化、技術力重視が進んでいる。国土交通省がまとめた2016―20年度の工事等契約状況によれば、公募型・簡易公募型以外の指名競争入札の当初契約額のシェアは、20年度が16.8％と16年度の30.1％から13.3ポイント減少している。半面、公募型・簡易公募型が占めるシェアは20年度に30.3％となり、16年度から13ポイント上昇。入札参加者に技術力を問う方式の割合が増加している。