上川管内土木3官庁(旭川開建、旭川建管、上川総合局調整課)の2021年度第3四半期末(4―12月)業者別工事受注実績が本紙集計でまとまった。163者が582件、553億1482万7000円を受注。前年度同期に比べ業者数は4者、件数は19件少ないが、総額は8.9％増加した。首位は第1四半期(4―6月)から荒井建設が堅持している。

　札幌市まちづくり政策局は19日、2021年の市人口動態を公表した。280人の減少となり、戦後初めての人口減少を記録した。自然増加数はマイナス9867人で、前年と比べマイナス幅が1950人拡大。減少規模は09年以降拡大傾向が続く。社会増加数は9587人で前年比1572人縮小した。

　北海道技能士会(福森希志雄会長)は、会員団体の技能士を対象に実態調査した。年齢階層は、70歳以上が16.1％と最も多く、55歳以上で見ると全体の約半数を占めるなど、技能士の高齢化や若手の不足という課題があらためて鮮明になった。

　北洋銀行と北海道二十一世紀総合研究所による道内企業アンケートで、デジタル技術の普及が自社に与える影響を尋ねたところ、「変化に対応できない従業員が発生」と答える割合が建設業で61％と全10業種の中で最も高かった。他業種では32―57％。社員の高齢化に加え、役所など取引先が電子対応していないといった事情も影響しているとみられる。

　北洋銀行は13日、道内企業の2022年業況見通しに関する調査結果を発表した。建設業に関して業況が前年比でどう変わりそうかを示すＤＩを見ると、売り上げがマイナス21、利益はマイナス31と、他の産業より低下を予測する声が強かった。公共投資の大きな伸びが見込めない中、資材価格高騰などを背景に、経営者はことしの事業環境を慎重に捉えている。