要(本社・東京)は、北見工大と共同研究した道路維持管理システム「セーフロードＶ(ブイ)」の予約販売を開始した。自動車にセンサーを取り付けて道路パトロールをしながら路面の凹凸を計測できるのが特長だ。

　北海道建設業協会は、会員企業を対象にしたアンケートを通じて労働時間の実態を調査した。週休日の確保については41.9％の企業がおおむね4週8休を達成。前回調査した2018年と比べると15.7ポイント増加し、着実に週休の取得が進んでいる。技術者の残業時間が多い月は10月で、平均すると61・9時間。18年よりも1・6時間減少した。

　12月の道内ガソリン価格は、石油輸出国機構(ＯＰＥＣ)加盟・非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスが小幅増産の方針を決めたほか、オミクロン株の感染拡大が世界経済に及ぼす懸念から、値下がり基調にある。シーズン入りした灯油は11月に大きく値上がりしたが、12月は修正局面を迎え値下がりに転じている。

　厚生労働省は、2020年度社会福祉施設等調査の概況(20年10月1日現在)を公表した。道内は老人福祉施設や障害者支援施設、児童福祉施設などを合わせて4165カ所あり、前年に比べて115カ所増加。サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)以外の有料老人ホームは67カ所増えて1074カ所、幼保連携型認定こども園は19カ所増えて247カ所となった。

　内閣府は21日、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による被害想定を公表した。道内の主な被害のうち、冬季・夕方の建物全壊棟数は日本海溝モデルで11万9000棟、千島海溝モデルで5万7000棟と推計。インフラ関係を見ると、道路は日本海溝で2700カ所、千島海溝で1100カ所の被害を見込む。北海道以外の地域も含めた経済的被害は、日本海溝で約31兆円、千島海溝で約17兆円と試算している。