札幌市の2019年度下期(10―3月)企業経営動向調査によると、市内の景気判断指数(ＢＳＩ)は全業種平均でマイナス27・9と、3期ぶりに上昇した19年度上期(4―9月)を16.7ポイント下回り、再び下降に転じた。売上高判断と経常利益判断は下降し、従業員数判断は上昇している。20年2月時点の調査のため、新型コロナウイルス感染拡大の影響は一部にとどまるが、市では「3月時点で既に大きな影響を受けており、その後休業要請などもあったため、さらに影響は大きくなっていく」とみている。

　北海道労働局は、2020年3月の道内新規高卒者の就職内定状況をまとめた。内定率は前年同月比0.2ポイント上昇の98.6％と1986年3月卒の統計開始以来最高となった。一方で、建設業の充足率は前年度から0.2ポイント減の20.4％と、5年連続で3割を下回り、人手不足が続く。道労働局は、年度終盤から流行している新型コロナウイルス感染症の影響はなかったとしたものの、流行が長引けば来年度の採用に影響が出る可能性があると危機感を募らせる。

　北海道建設新聞社は、2019年度のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。首位は仮称・北海道ボールパークなどを受注し約690億円に達した大林組。企業単独の受注額としては、調査の集計方法を暦年から年度に変更した07年度以降で最高額となった。以下は大成建設、岩田地崎建設、戸田建設と続き、上位4位までが300億円以上を確保した。上位10社は道内企業と道外企業とで半々。大林組と戸田建設が07年度以降の過去最高額を更新した。上位50社の受注総額は18年度比12.2％減の6792億7479万8000円。民間建築が過去最高額だった18年度に次ぐ約3800億円を積み上げたことにより、受注総額も過去2番目に高い数字となっている。

　道内ガソリン価格の値下がりが収まらない。22日現在、札幌市内では1㍑当たり110円台が中心値で、3月から10円近く下落した。函館や旭川では100円台の安値が散見される。新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため世界各国で移動・外出制限が出され、航空機や自動車のエネルギー需要が激減しているのが要因。世界の原油価格に大きな影響を及ぼす米国産標準油種ＷＴＩの先物相場は20日、史上初めてマイナスをつけて投げ売り状態となった。石油製品の価格低迷は続きそうだ。

　大樹町は、2019年度航空宇宙に関する活動報告書をまとめた。インターステラテクノロジズ(ＩＳＴ)をはじめとする実験などによる経済効果は、前年度比53％増の約3億5700万円で過去最高を記録。町多目的航空公園内の宇宙交流センターＳＯＲＡの来場者は約4倍の2万3421人、団体視察も17件増の65件に上った。