2016年に道内で設立された合同会社は前年比15.9％増の1020社で、調査開始以来8年連続で増加していることが、東京商工リサーチの調査で分かった。構成比は株式会社などを含めた全4320社のうち23.6％を占め、過去最高を記録した。

　日銀札幌支店は22日、9月の金融経済概況を発表し、道内景気の全体感を6カ月連続で「回復している」とした。台風被害の復旧工事をはじめとする公共投資が増加していることに加え、海外経済の回復を背景に鉄鋼を中心に輸出が緩やかに持ち直している。

2017年7月の道内35市新設住宅着工戸数は、前年同月比7.8％増の3072戸だった。持ち家が前年をわずかに下回ったものの、貸家と分譲住宅が上回り、3カ月ぶりにプラスに転じた。

　2017年6月の道内35市新設住宅着工戸数は、前年同月比1.2％減の2914戸だった。貸家と分譲住宅が前年を下回ったものの、給与住宅が4・9倍と大幅に増加したことが影響し、微減にとどまった。

　北洋銀行は24日、2017年度の道内経済見通しを発表し、16年12月発表の前回予測を0.3ポイント上回るプラス1％の実質成長率を見込んでいるとした。