道は、国の重要文化財である赤れんが庁舎改修の一環で、来場者のため、庁舎の外観を印刷した転写シートで周りを覆う。12月21日に全面が完成し、素屋根の解体作業が始まる2024年春ごろまで設置する。

　北海道コンフェクトグループ(本社・札幌)は、きのとや、千秋庵製菓、Ｋコンフェクト、ＣＯＣ、ユートピアアグリカルチャーを束ねる持ち株会社として10月に設立した。洋、和菓子といった各社が持つ多数のブランドを発展させ、5年でグループ売り上げ100億円を目指す。東苗穂工場の設備増強や第2工場新設による製造ラインの強化を構想。放牧で森の再生を促す実証実験に携わるなど持続可能な企業活動でも存在感を示す。長沼真太郎社長(36)に狙いと経営戦略を聞いた。

　道内自治体で地域木材利用の機運が高まっている。道と幌加内町に次いで、新たに新十津川町が地域材利用推進方針を改正し、整備する公共建築物を原則全て木造化する。道が公表した地域材利用推進方針に準拠した。「原則全て」ではないものの、13市町が「積極的に」「可能な限り」木造化を図るよう改正している。非住宅物件での道産材利用拡大が期待される。しかし生産体制への不安をはじめ解決すべき課題は多く、道や市町村の実行力が問われる。

　帯広市の中心部として君臨し続けた藤丸百貨店が2023年1月31日、その歴史に幕を下ろす。市民は「本当に悲しい」「残念だ」と嘆く。しかし、閉店の主因は集客力の減退に伴う売り上げの減少。2000年以降、道内各地で店を閉じた百貨店と同じ構図だ。地元経済界からは人口減少下の商圏に「百貨店は現代に合わない」という指摘もある。今後のまちづくりが注目される中、百貨店跡地の再生は地域の特性やニーズに合わせた「複合化」がキーワードになりつつある。

　ゲーム開発や地方創生を手掛けるカヤック（本社・神奈川県鎌倉市）は、子会社設立を皮切りに札幌での事業展開を強める構えだ。10月下旬に秋元克広札幌市長を表敬訪問した柳澤大輔ＣＥＯは、官民連携にも期待を寄せた。札幌の事業やまちづくりへの考えを聞いた。