この記事は北海道建設新聞2022年09月30日付2面に掲載されました。閲覧は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナー、またはe-kensinマップをご覧ください。

　枝幸町とヤマト運輸は、ふるさと納税返礼品として人気のホタテを、トラックの空荷で配送する実験を始めた。町と物流課題について協議を進める同社の物流網を使い、ホタテを一括輸送する。実験は2023年3月まで実施し、片荷輸送や輸送コストの軽減など、道北地域で抱える物流課題の解消に向けた糸口としたい考えだ。

　北海道宇宙サミット2022が29日、帯広市内のベルクラシック帯広で開かれた。オンラインと会場合わせ1300人が参加。ＳＰＡＣＥ　ＣＯＴＡＮ(本社・大樹)の小田切義憲社長や堀江貴文氏ら有識者が登壇した。ベンチャー企業の取り組みなどを通じ、北海道から宇宙ビジネス発信へ可能性を探った。

　デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)で新たな農業モデル確立―。伊達市とデンソー(本社・愛知県刈谷市)、デンソーアグリテックソリューションズ(同・東京)は9月29日、農業による地域活性化に関する包括連携協定を締結した。デンソーが自動車部品製造で培った品質管理などの技術を生かし、3者がスマート農業、担い手育成、低炭素農業を実証する。

　大和リースは、道内で建設関連企業向けの業務アウトソーシング事業を強めている。建設キャリアアップシステム(ＣＣＵＳ)の申し込み代行やクラウド型労務安全書類サービス「グリーンサイト」の入力チェックなどの一部を受注。札幌市内で相次ぐ再開発などを背景に、人手不足を補うため大手ゼネコンを中心に活用が広まっている。