2023年1月末の藤丸百貨店閉店に向け、従業員344人の行く末が注目されている。帯広公共職業安定所には十勝管内の建設業者などから『藤丸人材』への問い合わせがあり、三上元彦所長は「関心の高さがうかがえる」と話す。地方創生ベンチャー・そら(本社・帯広)が主導して再建の道を模索しているが、案はまだまとまっていない。内容次第で雇用など地域経済に大きな影響を及ぼすため、多くの業界がその動向を注視している。

　函館市で首都圏などからのワーケーションの誘致や受け入れといった動きが加速している。魅力的な観光資源にあふれ、宿泊施設も豊富というワーケーションの適地ともいえる土地柄。一過性のものにしないよう、受け入れ地、企業双方に求められる条件を探る。
　元町エリアのカフェを改装したｅ－Ｊａｎネットワークス(本社・東京)のサテライトオフィス。同社の女性社員2人が仕事をしていた。経営管理グループの窪田ひとみさんと財務経理グループの佐野友佳理さんだ。

この記事は北海道建設新聞2022年10月4日付2面に掲載されました。閲覧は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナー、またはe-kensinマップをご覧ください。

　高橋工業(本社・別海)は4日、コンテナ型宿泊施設「ＨＯＴＥＬ　ＫＵＴＥＫＵＮ」を中標津町内でプレオープンする。近年人気が高まるサウナをフロント棟に完備。素泊まり利用の需要を満たすとともに、道東地域の宿泊施設不足の解消を目指したい考えだ。

　ドローン事業を手掛けるＹｅｌｌｏｗ　Ｂｕｃｋ(本社・札幌)は、ドローンを使ったビル外壁点検調査サービスに乗り出した。同社のノウハウで建物密集地のドローン航行を実現し、機器に搭載した赤外線カメラを使って外壁内部の空洞などを可視化。仮設足場が不要なため、費用や期間、転落事故リスクを軽減できる。外壁点検に対する障壁を下げ、ビルの長寿命化を後押しする。