3日に開催した第26回全国建設青年会議では、「今改めて考える、建設業の魅力とは」をテーマにパネルディスカッションを開催し、担い手確保や情報発信について有識者が意見を交えた。
　パネリストは大石久和氏(全日本建設技術協会会長)、新井恭子氏(建設ディレクター協会理事長)、萩原一宏氏(北海道建青会会長)の3人。
　コーディネーターは荒木正芳氏(荒木コンサルティングオフィス代表)が務めた。

環境省北海道地方環境事務所支笏洞爺国立公園管理事務所は6日、千歳市モラップで進めている支笏湖野営場改修に伴う曳家の様子を報道機関に公開した。キャンプセンターを新たに管理棟として使用するための改修。施設の機能向上だけではなく、既存施設を有効活用することで省資源化を推進する。2022年4月下旬の供用開始を見込む。

　課題先進地域といわれる北海道で、「デジタル地域通貨」の普及を核に社会課題の解決や域内経済活性化を目指す枠組みが始まっている。サツドラホールディングスの富山浩樹社長が代表理事を務めるＱＵＡＬＩＴＹ　ＨＯＫＫＡＩＤＯ一般社団法人(本部・札幌)だ。道内人口520万人に対して「決済」を接点に、お金やデータなどの地域資源が流出せずに域内循環する仕組みを中長期でつくる。

　竹栄(本社・札幌)は創業93年の歴史を持つ衣料品卸会社ながら、インターネット小売りで売り上げの4割を計上するほか、オリジナルブランドの構築、無人店舗や撮影スタジオの運営、フードシェアサービスなど多様な挑戦に取り組んでいる。問屋からマッチング業を目指すという竹田尚弘社長(41)に展望を尋ねた。

　全国建設青年会議の第26回全国大会が3日、東京都内の明治記念館で開かれた。北海道建青会(萩原一宏会長)が9年ぶりに主管。参加者は新型コロナ対策で各ブロック役員と来賓の99人に絞り、約100人がユーチューブの生配信を視聴した。講演やパネルディスカッションを通して、担い手確保に向けた建設産業の在り方を探った。