新型コロナウイルス感染症の流行に伴う生活様式の変化や、外出自粛などは地域経済に大きな影響を及ぼした。現状を打破しようと各自治体が模索する中、ボールパーク(ＢＰ)整備が着々と進む北広島、交通アクセスの良さから企業誘致が好調な恵庭、空港と自衛隊を抱える千歳という道央圏3市も感染症対策と併せ、それぞれの特徴を生かしたまちづくりを展開する。にぎわい回復には、どのような取り組みが必要となるのか。各地域の商工会議所、商工会のトップ3人に話を聞いた。

　カナモト(本社・札幌)の金本寛中会長が、大学生や大学院生、高等専門学校生の奨学金を支援する「一般財団法人カナモト財団」を設立した。私費による取り組みで、当面は学生1人当たり年間48万円を無償で給付する。金本会長に財団の設立目的や将来ビジョンを聞いた。

　新型コロナウイルス感染症の流行に伴う生活様式の変化や、外出自粛などは地域経済に大きな影響を及ぼした。現状を打破しようと各自治体が模索する中、ボールパーク(ＢＰ)整備が着々と進む北広島、交通アクセスの良さから企業誘致が好調な恵庭、空港と自衛隊を抱える千歳という道央圏3市も感染症対策と併せ、それぞれの特徴を生かしたまちづくりを展開する。にぎわい回復には、どのような取り組みが必要となるのか。各地域の商工会議所、商工会のトップ3人に話を聞いた。

　中山組(本社・札幌)は、バイオマス燃料事業に参入する。マレーシアに設立したグループ会社を通じて、現地産のバイオ燃料、パームヤシ殻(ＰＫＳ)を日本の商社向けに輸出する。現在ヤシ殻の調達を進めていて、早ければ8月にも初出荷する見通しだ。数年内に年間売上高2億円を目指す。環境分野でＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)への貢献を打ち出すと同時に、新たな収益源を育てる。

　大学や高層マンション、病院の新築など大規模再開発による再生を目指す新さっぽろ。事業が完了する2023年度には、さらなる街の発展が期待される。サンピアザやデュオといったショッピングセンターを運営する札幌副都心開発公社(本社・札幌)の中塚宏隆社長に再開発効果や今後の展望などを聞いた。