北海道生コンクリート工業組合は、2021年度の道内生コン需要量を306万8000m³と想定する。昨年11月に再集計した20年度の出荷見通しに比べ6％少ない。全道29地域のうち、20地域が前年度より需要が落ちると予想した。これまで北広島のボールパーク建設などで好調だった千歳は29％減、北海道胆振東部地震の復旧工事で高水準だった日高は27％減を予想。最大消費地の札幌は2％増を想定するが、事業者からは厳しい声が多く聞こえる。

　昨年来のコロナ禍によりロシア・サハリン州でも外出自粛や時短営業などが続いてきたが、年明け以降、その状況に変化が見られる。州内では国産ワクチン「スプートニクＶ」の接種が進み、3月22日現在3万4792人が初回、2万6341人が2回目の接種を終えた。1日の新規感染者は以前の百数十人から10人前後まで減り、治療中の患者も激減している。

　この記事は北海道建設新聞2021年3月22日付2面に掲載されました。閲覧は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナーをご覧ください。

　アールアンドイー(本社・登別)とエルス(同・千歳)は、ウェブカメラと画像処理技術を用いて融雪機器を効率よく制御するシステム「ＳＭＣ―Ｈ(スマック)」を共同開発した。路面の積雪状況を高精度で判断。エネルギーロスの削減につながる。今夏にも提供を開始したい考えだ。

　海溝型地震が現実的な確率で示されている本道。10年前の東日本大震災を忘れず、その教訓を生かすことが求められている。震災は国内エネルギー供給の脆弱(ぜいじゃく)性を浮き彫りにした。福島第1原子力発電所の被災は重大な原子力事故につながり、全国の原発が次々と停止に至った。北海道の泊発電所も2012年5月の3号機定期検査を最後に全ての運転を止めた。泊発電所は道内で使用される電気の4割を担っていたが「停止以降は7割程度を火力発電が占める」(北海道電力担当者)という。機運が高まる脱炭素社会実現と相まって、震災を契機に電力供給体制の再構築が求められている。