海溝型地震が現実的な確率で示されている本道。10年前の東日本大震災を忘れず、その教訓を生かすことが求められている。東日本大震災発生の翌日、津波にのまれた被災地の様子を伝えるテレビ画面が、白煙を上げる福島第1原子力発電所に切り替わった。当時、総務課長補佐だった泊村の高橋鉄徳村長は、「メルトダウンに至るまで大規模な原発事故が国内で発生するとは、当時の自分は想像もしていなかった」と静かに振り返った。

　海溝型地震が現実的な確率で示されている本道。10年前の東日本大震災を忘れず、その教訓を生かすことが求められている。震災は国内エネルギー供給の脆弱(ぜいじゃく)性を浮き彫りにした。福島第1原子力発電所の被災は重大な原子力事故につながり、全国の原発が次々と停止に至った。北海道の泊発電所も2012年5月の3号機定期検査を最後に全ての運転を止めた。泊発電所は道内で使用される電気の4割を担っていたが「停止以降は7割程度を火力発電が占める」(北海道電力担当者)という。機運が高まる脱炭素社会実現と相まって、震災を契機に電力供給体制の再構築が求められている。

　海溝型地震が現実的な確率で示されている本道。10年前の東日本大震災を忘れず、その教訓を生かすことが求められている。東日本大震災の津波は道内にも太平洋岸を中心に襲来。日高管内のえりも町では庶野地区で最大3・5ｍの津波を観測した。国道336号への冠水や、川への逆流による地面の隆起など多くの被害が出た。被災時、町民の情報源になるのは防災無線。町は全道で進む防災無線デジタル化に合わせ、拡声器を増やすなど対策を強化している。

　10年前の東日本大震災は、世界中に大きな衝撃を与えた。マグニチュード(Ｍｗ)9の巨大地震が引き起こした津波は多くの犠牲者を出し、福島第1原子力発電所の深刻な事故をもたらした。関連死を含め死者2万人近くに上る戦後最悪の災害だ。この震災は日本が地震大国であることを再認識させ、併せて、災害対策の不十分さも露呈させた。海溝型地震が現実的な確率で示されている本道。「3・11」を忘れず、その教訓を生かすことが求められている。