外国人技能実習生の実習期間を最長5年間とした2017年11月の技能実習法施行から2年半以上がたち、5年目を迎えた多くの実習生が締めくくりとして技能検定2級相当の試験を受験している。道内にいる鉄筋工の実習生も各地で随時技能検定2級に挑戦。8月上旬までに9人が受験し、ベトナム人5人が合格を手にした。実習生にとっては日本語の読解力が必要となる学科試験が大きな壁となったが、受け入れ会社の支援もあり見事に乗り越えることができた。

　棟晶(本社・札幌)は、地中熱ヒートポンプの冷暖房システムを以前より安価に導入できる次世代型の戸建て商品を開発した。太陽光発電と地中熱ヒートポンプで生活に使う熱と電気を賄う。年間光熱費を大幅に抑えられ、耐震等級3を標準仕様とするため防災力が高い。室内には無垢(むく)材や調湿塗料を随所に使って心地よさを追求。子育て世帯を中心に手の届く高性能省エネ住宅として訴求する考えだ。

　建設業の働き手不足に終わりが見えない。新型コロナウイルスによる不況で事業の縮小や人員削減を余儀なくされる企業が増え、失業率も上がってきたが、6月の建設業の有効求人倍率は上昇。むしろ採用難が簡単に変わらないことを印象付けた。ここ10年前後の雇用情勢データを分析すると、建設業が人材市場でじわじわと求心力を失ってきたことが読み取れる。危機の今こそ、地域の基幹産業としての存在感を取り戻せるか。

　ＥＺＯＴＥＣ(本社・札幌)は3Ｋや人手不足といった廃棄物処理業界の課題を、人工知能(ＡＩ)やＩｏＴなどの技術で解決しようと考えるシステム開発会社だ。資源リサイクル業の鈴木商会(同)100％子会社で、2020年1月に設立した。〝タイム　ｉｓ　資源〟をキャッチフレーズに、業務の自動・無人化によって効率化を図ろうと提案している。

　北海道建設新聞社は、2020年度第1四半期（4―6月）のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。首位は物流施設「ＤＰＬ札幌レールゲート」を受注した戸田建設で148億円に上った。上位50社の受注総額は2433億1439万円。第1四半期としては、調査の集計方法を暦年から年度に変更した07年度以降で最高額となった。内訳を見ても、官庁土木、官庁建築は過去最高を記録し、民間建築も最高額だった18年度に次ぐ金額。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気悪化の影響は特にみられない形となったが、各社からは民間建築を中心に「下半期については先行きが見えない」との声が聞こえる。