北海道建設業協会は29日、旭川市内の道北地域旭川地場産業振興センターでドローン導入に関する講習会を開いた。道建協としては初の試みで、講習機会の少ない地方建設業者のドローン運用に関する不安や疑問を解消し、普及促進を図るのが狙い。市内外から30人が参加し、講義や操縦体験を通して航空法などの法制度の現状や飛行時の注意点を学んだ。

　オホーツク管内の若手建設業経営者で構成するオホーツク二建会は25日、網走建設会館で定時総会を開いた。任期満了に伴う役員改選では、会長に中村圭副会長(そうけん)を選出。3年間会長を務めた鴨下辰哉氏(北辰土建)は監査に就いた。

　ＴＡＫＥ(本社・札幌、テイク)は、一級建築士事務所と不動産会社の経験・知識を融合し、地域に配慮した民泊事業を展開している。札幌市内を中心に110物件ほどを手掛け、直営と、建物オーナーからの委託を受けて高い利回りで運営するのが半数ずつ。限られた予算の中で最大限の魅力を生み出すリノベーション力に強みを持ち、日常では味わえない特別な空間を設けてゲストをもてなす。一方で、民泊を長く続けるために近隣住民への気配りを徹底。今後は地域の建設会社やデベロッパーと連携し、オーナーを掘り起こしながら民泊施設の新築や改装を促したい考えだ。

　シェアハウスや民泊の運用代行などを手掛けるＭＡＳＳＩＶＥ　ＳＡＰＰＯＲＯは20日、札幌市中央区のＳＩＴＹビル内に無人ホテル「ＵＣＨＩ　Ｌｉｖｉｎｇ　Ｓｔａｙ　ｏｄｏｒｉ」を開業した。無人化により運営コストを抑えられる利点を生かし、今後も無人ホテルを積極展開する方針だ。

　建築設計・総合コンサルタントの日本都市設計（本社・札幌）は、15日から2週間の日程でモンゴル建築士協会の実習生1人をインターンシップとして受け入れている。武部幸紀社長は、実習生が北海道での生活環境に順応し、同社で働きたいとの希望があれば「正社員として採用し、技術者として働いてもらう」との考えを披露。将来は本人次第と前置きした上で、「当社で働き続けてもいいし、ウランバートルに帰って独立するのもいい。また、モンゴルという国自体が建築の法整備が日本ほど整っていないので、法律の整備といった国の発展に携わる技術者になってもいいのでは」と期待を寄せている。