ＴＡＫＥ(本社・札幌、テイク)は、一級建築士事務所と不動産会社の経験・知識を融合し、地域に配慮した民泊事業を展開している。札幌市内を中心に110物件ほどを手掛け、直営と、建物オーナーからの委託を受けて高い利回りで運営するのが半数ずつ。限られた予算の中で最大限の魅力を生み出すリノベーション力に強みを持ち、日常では味わえない特別な空間を設けてゲストをもてなす。一方で、民泊を長く続けるために近隣住民への気配りを徹底。今後は地域の建設会社やデベロッパーと連携し、オーナーを掘り起こしながら民泊施設の新築や改装を促したい考えだ。

　シェアハウスや民泊の運用代行などを手掛けるＭＡＳＳＩＶＥ　ＳＡＰＰＯＲＯは20日、札幌市中央区のＳＩＴＹビル内に無人ホテル「ＵＣＨＩ　Ｌｉｖｉｎｇ　Ｓｔａｙ　ｏｄｏｒｉ」を開業した。無人化により運営コストを抑えられる利点を生かし、今後も無人ホテルを積極展開する方針だ。

　建築設計・総合コンサルタントの日本都市設計（本社・札幌）は、15日から2週間の日程でモンゴル建築士協会の実習生1人をインターンシップとして受け入れている。武部幸紀社長は、実習生が北海道での生活環境に順応し、同社で働きたいとの希望があれば「正社員として採用し、技術者として働いてもらう」との考えを披露。将来は本人次第と前置きした上で、「当社で働き続けてもいいし、ウランバートルに帰って独立するのもいい。また、モンゴルという国自体が建築の法整備が日本ほど整っていないので、法律の整備といった国の発展に携わる技術者になってもいいのでは」と期待を寄せている。

　道と北海道高速道路建設促進期成会(会長・高橋はるみ知事)は24日、国土交通省と東日本高速道路本社を訪れ、道東自動車道夕張ＩＣ―十勝清水ＩＣ間の4車線化を目指して緊急要望を行った。大規模災害時における高規格幹線道路の強靱(きょうじん)性や信頼性などを確保するために早期採択を求めた。

　全国木造建設事業協会は、木造の応急仮設住宅建設に関する講習会を札幌市内のポリテクセンター北海道で23日に開いた。北海道事務局を務める北海道ビルダーズ協会の会員ら約50人が参加した。午前は、熊本地震で木造の応急仮設住宅を供給した熊本工務店ネットワークの久原英司会長(エバーフィールド社長)が講演。「地域工務店が地域復興の役割を産業として果たせる」と、木造仮設住宅による復興支援の意義を強調した。午後は9坪(約30m²)の木造仮設住宅を建てる実技訓練をした。