札幌市交通局は、路面電車の新たな経営形態として検討していた上下分離方式で、2020年度の導入を目指し、運送事業者に市交通事業振興公社を想定していることを明らかにした。今後は4定市議会で市の導入に関する考えを表明。国土交通省への軌道運送高度化実施計画の変更申請に向けては、19年1定市議会に議案提出する方針だ。

　苗穂自動車学園(本社・札幌、相馬純一社長)は、ＫＤＳ釧路自動車学校にドローンの操作技術を指導する釧路ドローンスクールを11月に開設する。建設業や農業でドローンの需要が高まる中、安全に操縦できる人材の育成を目指す。

　地震などに対し建物の揺れを抑える免震・制振装置の検査データ改ざん問題でＫＹＢ(本社・東京)は19日、東京都内で記者会見し、不正の疑いのある免震オイルダンパーが使われている庁舎70件を公表した。本道は道庁本庁舎、札幌市白石区複合庁舎、幕別町本庁舎の3件が含まれた。斉藤圭介専務と子会社であるカヤバシステムマシナリー(同)の広門茂喜社長が謝罪し、現在の調査状況を説明した。

　官民の港湾関係者らでつくる苫小牧港長期構想検討委員会は、北海道胆振東部地震を踏まえ、物流の強靱(きょうじん)化推進などを盛り込む方針だ。具体的には北海道スマートポート、北海道フードポート、北海道レジリエンスポートの3項目を加える。

　ＫＹＢ(本社・東京)と子会社のカヤバシステムマシナリー(同)の免震・制振オイルダンパー検査データ改ざん問題の波紋が道内に広がっている。道内も12件が判明しており、札幌市白石区複合庁舎、道庁本庁舎、幕別町庁舎で同社が製造した免震ダンパー、さっぽろ創世スクエア、新ＮＨＫ札幌放送会館で制振ダンパーが使われていることが判明。行政職員や民間企業は、施工業者などへの問い合わせなどに追われている。