砂防学会は11日、3日目の研究発表会北海道大会で、火山砂防セッションをした。火山防災の研究を進める技術者3人が胆振管内にある活火山・有珠山を題材に取り上げた。2000年噴火から20年が経過し、次の噴火がいつ起きても不思議ではない有珠山。甚大な被害を未然に防ぐため、噴火の兆候を見極め、噴火の際の被害が想定できる最先端の調査機器や技術を紹介した。過去の噴火から既存砂防施設の効果を高めるハード対策の検討結果なども報告された。

　5月10日は「地質の日」。1876(明治9)年に米国の物理学者ベンジャミン・スミス・ライマンらが作成した日本初の広域的な地質図(200万分の1)「日本蝦夷地質要略之図」の発刊日であることなどにちなむ。150年近く経過した現在、ライマン巡行の地である本道で人工知能(ＡＩ)を用いた地質調査の技術開発が進んでいる。

　丸彦渡辺建設(本社・札幌)は10日、31日付で清水建設(同・東京)の連結子会社になると発表した。清水建設が同日付で丸彦渡辺建設の株式を50％超取得し、丸彦渡辺建設は王子ホールディングス(ＨＤ)の関連会社から清水建設グループの傘下に移る。現経営体制は維持し、道内を拠点として営業基盤や人材などの経営資源を融合し、建築分野での営業案件の共有を目指す。

この記事は北海道建設新聞2023年5月11日付2面に掲載されました。閲覧は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナー、またはe-kensinマップをご覧ください。

　物価高騰により、十勝管内業者の苦境が浮き彫りとなっている。帯広商工会議所の緊急調査で、市内249社のうち7割弱が月10万円以上のコストアップに直面。苦しい経営状況を明かした。市内の電気工事業者は「材料費が変動し、採算が合わないケースも増えている」と漏らす。加えて、慢性的な人手不足が経営を圧迫。即効性の高い事業者給付金を望む企業も多く、事態は一刻を争う。