札幌市清田区にあるＵＮＩＬＥＡＤ(ユニリード)は全国でも珍しい、モンゴル人経営の建設会社だ。創業者はウランバートル出身の32歳男性。現場の中核となる社員は20―30代のモンゴル人で、全員が施工管理など何らかの資格を持つ。外国人は長い間、足りない労働力を埋めるための補助的な存在と見られてきたが、同社は本道建設業の確たる事業主体として受注を伸ばそうとしている。

　情報システムなどを取り扱う北星(本社・室蘭)は、建設・インフラ関連業種対象の「ＡＩ(人工知能)ウォッチャー育成オンラインプログラム」を開始した。脳に関して高い知見を持つ村田正望社長が講師を担い、ＡＩと脳の仕組みや業務での活用方法などを難解な数式、プログラミングの知識を使うことなく丁寧に講義。経営者、人事・教育担当者の活用に期待が掛かる。

　建物の壁や天井に使われる石膏ボードのリサイクルに向けた動きが広がっている。最終処分場の残余容量が少なくなっているほか、循環型社会に向けた意識の高まりが背景。中でもトクヤマとチヨダウーテの合弁会社は、室蘭市内のリサイクル工場を今夏に本格稼働させる計画で、解体系の廃石膏ボードを中心に道内リサイクル率の底上げに寄与するか注目される。

　星野リゾート(本社・長野)の進出が決まり、期待感が高まっている弟子屈町川湯温泉。環境省と町が廃ホテルの撤去を推進するといった官民が連携した取り組みは、全国的なモデルケースにもなり得る。コロナ禍で落ち込んだ消費者マインド回復の打開策として、道東地域が一体となった周遊観光を求める声も多い。車社会の道東にとって交通網の整備は不可欠。十勝川温泉などの観光スポットを結ぶネットワーク構築が重要だ。関係者への取材を通じて将来像を考察する。

　道内主要ゼネコンが社員給与の賃上げなど待遇改善を進めている。新卒確保に向けた大卒初任給引き上げをはじめ、ベースアップ(ベア)や物価高騰対策の一時金支給などで若手社員の定着化を図っている。丸彦渡辺建設(本社・札幌)は賃金制度を見直し、大卒初任給を3万5000円引き上げた。現場を動かす人材の確保が急務となっている中、各社が知恵を絞っている。