北海道建設新聞社は、2022年度第3四半期末(4―12月)のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。前期2位だった岩田地崎建設が民間建築で167億円積み上げて465億8800万円に達し首位に立った。調査の集計方法を暦年から年度に変更した07年度以降の同時期と比較すると、過去2番目の金額となっている。上位50社の受注総額は4923億6800万円で前年度同期比で5.2％減少した。

　住計画ＦＵＲＵＴＡ(本社・帯広)は1964年の創業以来、地域に根ざした工務店として木造の家づくりに励む。古田義貴社長は「昔の大工が仕事で地域を盛り上げたように、工務店が地元のにぎわいをつくる存在になるべき」と説く。4月には新事業として帯広市内の敷地4379m²に国内最大級のサウナ拠点「5737コンナサウナ」をオープンする予定。移住者を獲得し、将来は道内の中小工務店にノウハウを伝えて過疎地を活性化する夢を抱く。

　釧路市は、10―20年後の完了を見込んで計画するＪＲ釧路駅高架化に伴い〝ウオーカブル〟なまちづくりを推進する。駅前にマンション、医療・介護施設、サービス付き高齢者向け住宅、スーパーなど人が定着する民間施設開発を促すほか、車線減少によるフリースペース捻出など大規模な道路再構築を進め、歩行者を増加させることで中心部の再生を図る。

　砂子組(本社・奈井江)と国土技術政策総合研究所は、定置式水平ジブクレーンを活用した多能工施工の可能性に関する共同研究に乗り出した。国総研が所有するジブクレーンを2025年度まで借り受け、自社の現場で試行。クレーン運転士の免許がなくても操作できる利点を生かした効果的な取り扱い方法を追求するほか、機体の機能向上へ提言する。