地元工務店発、日本最大級のサウナで地元に元気を―。住計画ＦＵＲＵＴＡ(本社・帯広)は新事業の「5737コンナサウナ」を4月にオープンする。ＪＲ帯広駅から車で10分の敷地4379m²に約2坪の木造コンテナ型サウナ12棟を同社の設計施工で建てる。国内では珍しい薪(まき)サウナで、熱源は同社工場で出る端材を使用。十勝の新たな文化として根付かせ、移住者の確保と地域活性化を目指す。

　世界規模の起業家ネットワーク、ＥＯ(アントレプレナーズ・オーガニゼーション)の北海道支部「ＥＯ　Ｈｏｋｋａｉｄｏ」が昨夏発足して半年が過ぎた。第1期会長を務めるのは、中標津町出身で人材ビジネスのネオキャリア(本社・東京)社長を務める西澤亮一氏(44)だ。同氏は「起業家の力を結集し、北海道の産業と暮らしの質をグローバル・ナンバーワンにする」と目標を掲げる。

　見応えのある西部地区に住んでみたくなった―。函館工高建築科3年が、二本柳慶一建築研究所(本社・函館)の協力を受けて取り組む函館市の街区模型製作が3年目を迎えた。今回は元町、大町など西部地区が対象。生徒は新たなまちの魅力に気付くとともに、より住みよい場所にするにはどうすべきかを考えるきっかけになったようだ。

　釧路公共職業安定所は16日、釧路製作所(本社・釧路市)に対し、積極的に障害者の就労支援をしているとして、もにす認定企業の通知書を交付した。道内では3社目の認定で、札幌圏以外では初となる。

　弟子屈町は、川湯温泉の再生を軸に地域活性化を図る方針だ。川湯温泉で星野リゾート(本社・長野)、屈斜路湖畔で共立メンテナンス(同・東京)のリゾートホテル開発計画が持ち上がる。廃業したホテルや観光レジャー施設跡地の活用が中心。川湯温泉では、環境省や町が廃業したホテルの解体を担い、官民が力を合わせて温泉街を再生する。ホテル開発や観光施設の整備計画が進むと、周遊観光による地域経済活性化に弾みがつきそうだ。