札幌市中央区大通エリアで再開発計画の動きが活発化している。大通西4丁目街区で道銀ビルディングと西側に隣接する新大通ビルディングの一体開発が決まり、24日にも再開発準備組合が発足。事業化に向けた協議が本格化する。1月に閉館した商業ビル「4丁目プラザ」は、新ビル建設に向けて月内から解体に着手した。大通エリアの動きを追い風にコロナ禍で下火となっていたビルや土地の売買が出始め、事業者はホテルやオフィス投資への準備を進めている。

　ドローン配送サービスに共同で取り組むセイノーホールディングス(本社・岐阜県大垣市)とエアロネクスト(同・東京)は17日、山梨県小菅村や上士幌町での実証実験をオンラインセミナーで紹介した。人口減少の進む地域で次世代物流インフラを目指す取り組みだ。2022年度にはドローンの有人地帯で自律・自動での目視外飛行(レベル4)解禁が見込まれることから、活用本格化に期待がかかる。

　国土交通省は22日、2022年1月1日時点の公示地価を発表した。道内の平均変動率は全用途でプラス3.9％、6年連続の上昇で、住宅地、商業地ともに前年を上回る上昇率となった。住宅地の上昇変動率は、全国上位の10位までを北広島市などの道内地域が独占し、商業地の全国1位も北広島市だった。23年の北海道日本ハムファイターズの北海道ボールパークＦビレッジ(ＢＰ)開業と、マンション用地の需要が高まっていることが大きな要因。また、人口10万人以上の都市では、小樽市と旭川市、苫小牧市の住宅地が価格上昇に転じるなど、地方都市でも回復傾向が見られた。

　道建設部は、2022年度に建管発注工事の総合評価方式で適用する施行成績評定の業者別平均点をまとめた。平均点が93点以上となり、「工事施行成績」の評価項目で最高の7・5点を付与されるのは、一般土木が391者、舗装が67者、鋼橋上部が21者。前年度と比較すると、一般土木は69者、舗装は15者、鋼橋上部は3者それぞれ上回っており、一般土木Ａ2、Ｂを中心に平均が高得点台にシフトしている。

　道建設部建築局は、2022年度に営繕工事の総合評価方式に用いる施行成績評定の業者別平均点と過去5カ年の受注件数をまとめた。平均点が85点以上となり「工事施行成績」の評価項目で最高点の7・5点を獲得できるのは、建築で宮坂建設工業、大林組、戸田建設の3者だった。続く7点は、建築31者、電気7者、管2者となる。