大手ゼネコン4社の2022年3月期第3四半期決算が出そろった。清水建設を除く3社が増収を確保したものの、建設コストの上昇が止まらず採算性が低下し、全社が営業減益となった。本業のもうけを示す営業利益は鹿島が前年同期比11.7％減にとどめたが、清水建設は65.1％、大林組は46.9％それぞれ下落し、苦戦が続く。鹿島は投資有価証券売却益の増加で特別損益が改善し、最終的なもうけを表す純利益が上回った。連結売上高や営業利益、経常利益、純利益全てで鹿島が首位を走る。通期連結業績予想に対する売上高の進捗率は鹿島の71.3％を最高に、大林組70.2％、清水建設64.7％、大成建設61.3％の順だった。

　札幌市内の2021年新設住宅着工戸数は1万6071戸で、前年を3.4％上回り5年ぶりに増加に転じた。全体の55％を占める貸家は3.5％、持ち家は6％それぞれ伸びた。不動産市況に詳しい住宅流通研究所(本社・札幌)は1戸当たりの延べ床面積が貸家に比べ大きい持ち家が伸びるなど、経済効果が大きい1年だったと分析。22年は分譲マンションだけでなく戸建てにも価格上昇が及べば、需要に水を差す恐れがあると指摘する。

　釧路工高の今春卒業を予定する生徒の進路が固まった。土木科は16人、建築科は12人が自治体の技術職を含む建設関連の職種に就く。両科とも管内の建設関連への就職率は約6割と地元志向が強く、インターンが縁となり就職を決めるケースが多かった。

　留萌管内土木3官庁(留萌開建、留萌建管、留萌振興局農村振興課)の2021年度第3四半期末(4―12月)業者別工事受注実績が本紙集計でまとまった。83者が273件、180億9400万9000円を受注。前年度同期に比べ業者は4者、件数は18件それぞれ減少した。金額は0.1％増と横ばい。首位は堀口組が維持している。