札幌信用金庫、北海信用金庫、小樽信用金庫が1日に合併し、道内の信金で初の預金1兆円を超える北海道信用金庫が4日から営業を始めた。3信金の相乗効果を発揮し、札幌をはじめとする道央圏の企業を中心に、地域密着型の金融サービスを提供する。4日、札幌市内の本店で開いたオープニングセレモニーで吉本淳一会長は「合併により、預金額は1兆1212億円、貸出金は5720億円と好スタートを切ることができた」と述べ、今後の展開に自信を見せた。

　高橋はるみ知事は、本社の荒木正芳社長と対談し、昨年を振り返るとともに新年の抱負を語った。2016、17年に引き続き大雨災害の復旧に全力を注ぐとともに、強靱(きょうじん)な国土づくりで安心して暮らせる社会形成を決意。交通政策ではＪＲ在来線鉄道の問題で議論を深めていくほか、時代の変化に的確に対応する交通ネットワークを戦略的に実現していく考え。特に、道内7空港の一括民間委託については本道活性化の道を切り開く取り組みとして期待した。北海道命名150年の節目を迎える本年を、本道の魅力をあらためて感じ、将来を担う若い世代の記憶に残る1年にしたいと意気込みを示した。

　十勝総合局は、2017年度上半期(4―9月)の管内観光入り込み客数と外国人宿泊客数をまとめた。入り込み客数は716万100人となり上半期に限ると同局が09年度に統計を始めて以来、過去最多となった。台風災害で観光産業が冷え込んだ前年度同期から11.5％増え、15年度同期と比べても3.3％上回った。外国人宿泊客数は9.2％増の5万5912人となった。

　道内企業の宇宙ビジネスへの参入を後押ししようと道は21日、札幌市内でセミナーを開いた。北大公共政策大学院の鈴木一人教授は「北海道を宇宙のシリコンバレーに」と題して基調講演し、リモートセンシングの研究を進める高橋幸弘北大宇宙ミッションセンター長や、7月末に観測ロケットを打ち上げたインターステラテクノロジズ(本社・大樹)の稲川貴大ＣＥＯらが討論した。

　札幌市の秋元克広市長と北海道の小玉俊宏環境生活部長は26日、都内で林芳正文部科学相を訪問し、2026年冬季オリンピック・パラリンピック札幌招致の実現に向けた国の支援を要請した。全面的な財政支援や連携・協力体制の早期構築を求めたほか、真駒内屋内競技場、手稲山のソリ競技施設の国立施設としての建て替えなどを要望した。