道内市町村で市役所や役場庁舎の建て替えに向けた検討が進んでいる。2020年度は根室市や稚内市、網走市などで設計に着手。小樽市や厚真町などは現在検討を進めており、21年度末までに方針を示す予定だ。一方で、耐震性が不足しているにもかかわらず、予算不足などから具体的な見通しが立たない庁舎も多い。近年、大規模地震が頻発していることから、早急な対応が求められる。

　北見市は4日、新庁舎1、2階の窓口業務を開始した。開庁式では辻直孝市長ら関係者がテープカットし、市民交流や中心市街地のにぎわい創出拠点となる新たなランドマークの誕生を祝った。3階以上に入る部局は12日から執務を始める。

　旭川市は、旧東海大旭川キャンパス施設利活用事業の選考に公募型の採用を想定している。しかし前段となる基本方針の公表は、新型コロナウイルスの感染拡大により市況が見通せず、作成時期も含めて見定めている状況だ。2021年度以降の方針公表、事業公募を視野に入れる。

　地方自治体が、特定プロジェクトを実施するため共感者から出資を募る「クラウドファンディング(ＣＦ)型のふるさと納税」が道内でも広まっている。各自治体のプロジェクトはソフト事業が多いが、現在募集中のものでは白糠町の札幌遠友夜学校記念館建設募金などハード整備につながる事業も目に付く。過去には根室市が春国岱(しゅんくにたい)保全で1億円以上集めた成功例もあり、人口減少などを背景に自治体財政が逼迫(ひっぱく)する中で建設事業を推進するための新たな資金調達手法になるか注目される。

　ＪＲ北海道の不採算路線廃止に関わる出来事が相次いだ。まず4月、札沼線北海道医療大学－新十津川間が、コロナ禍の影響で3週間前倒しで廃止された。10月には、地元と協議を続けていた日高線の鵡川－様似間について来春廃止で正式合意。留萌線深川－留萌間でも沿線自治体との接触が始まった。