2020年は、札幌駅前でＪＲタワーの高さを上回る大規模再開発の具体的な施設像が相次いで表面化した1年だった。道都・札幌の顔となる北5西1・西2地区と、旧札幌西武跡地を活用する北4西3地区の両街区では、高さ200m超えの超高層ビルとする構想案が明らかになった。コロナ禍の影響は不動産市場にも暗い影を落としたが、30年度の北海道新幹線札幌延伸を見据えた再開発計画は、投資効果の期待感から滞ることなく着実に進んでいる。

　ＪＲ北海道の不採算路線廃止に関わる出来事が相次いだ。まず4月、札沼線北海道医療大学－新十津川間が、コロナ禍の影響で3週間前倒しで廃止された。10月には、地元と協議を続けていた日高線の鵡川－様似間について来春廃止で正式合意。留萌線深川－留萌間でも沿線自治体との接触が始まった。

　国内初となる高レベル放射性廃棄物(核のごみ)最終処分地選定の文献調査が、寿都町と神恵内村で始まった。連日の報道で、最終処分に対する国民の関心が高まったとの評価もあるが、応募の背景にあるのは地方の衰退という厳しい現実だ。文献調査と並行し、両自治体に設置する「対話の場」で住民らが地域活性化策を議論するが、処分地選定も地方の衰退も両自治体だけの問題ではない。国の将来を左右する2つの火が消えぬよう、この問題が国民に注目され続ける必要がある。

　大勢の人を乗せた飛行機が旅立ち、中では多くの人がお土産とキャリーケースを持って出歩く－。新千歳空港で当たり前だった景色が一変した。新型コロナウイルス感染症の影響だ。変化したのはもう一つ。北海道エアポート(ＨＡＰ)が新千歳を含めた7空港の運営を開始したこと。感染症で落ち込んだ観光需要の回復に向けて空港の所在自治体や関係機関と奔走した。

　1月下旬に道内で初めて陽性者が確認されて以降、「新型コロナウイルス」という言葉を聞かない日はなかった。まさにコロナに侵された1年で、東京五輪・パラリンピックをはじめ大小さまざまなイベントが延期や中止に追い込まれ、インバウンドは落ち込み、何よりも生活自体、社会の仕組み自体が激変した。