鈴木直道知事は23日の定例記者会見で、就任から半年を迎えたことについて「道内外の多くの人の知恵と力を結集し、地域が抱えるさまざまな課題解決を図っていく重要性を強く感じている」と話し、地域の声を政策に反映して力強く道政を運営する考えを示した。

　札幌市は21日、2019―22年度に実施する全ての政策的事業を盛り込んだ「市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019」案を公表した。4年間の計画事業費として1兆254億円を計上。超高齢化社会や人口減少に対応した取り組みに力点を置き、613事業を展開する。新規事業では、ホームを増設する地下鉄南北線さっぽろ駅改良事業や発寒清掃工場更新などを計画する。

　仁木町は、5号倶知安余市道路の仮称・仁木ＩＣ開通を見据え、新たな拠点づくりを構想している。既存施設の活用を基本路線に農産物やワインなど特産品の物販、ワイナリー巡りを推進する循環バスのパークアンドライド機能などを想定する。今後、庁内で設置場所や機能、スケジュールなどを検討していく。

　中小企業庁と日本貿易振興機構(ジェトロ)、ロシア政府経済発展省などは、12月4日に札幌で「中小企業協力に関する日露会合」を開く。会合は7回目で、日本の地方での開催は初めて。政府・公的機関関係者の対話と併せて、民間中小企業同士の商談や交流を予定。このほど参加企業20社程度の募集を始めた。

　苫小牧市は、28日開会予定の臨時市議会に、カジノを含む統合型リゾート(ＩＲ)誘致も見据えた市の国際リゾート構想がある植苗地区の環境影響調査等ＩＲ関連予算を補正提案する。地区の土地所有者が独自に実施した環境に関する調査結果を提供してもらい、国際リゾート構想エリア全体でどのような自然環境に影響があるか調査する。2019年度内にもまとめるが、環境影響調査は来年度以降も実施する可能性もある。