札幌市は、企業誘致の促進を目的に賃貸オフィスビル建設の費用補助制度を創設する方針だ。都心は、賃貸オフィスビルの需要が底堅い半面、供給が不足傾向にあり、新規進出や事業拡大の課題となっている。他都市を参考に検討を進め、補助をオフィスビル誘導につなげる考え。2020年度の運用開始を目指す。

　宗谷岬から見えるロシア・サハリン州には、日本領事館、北海道事務所のほか、市町村として唯一、稚内市が拠点を置いている。この7月に5代目のサハリン事務所長として赴任した三谷将氏(46)に、本道―サハリン間のビジネス交流促進について考えを聞いた。

　地域コミュニティーを活性化し、移住・定住者の増加を実現するため、豊浦町が2月に完成させた地域産業連携拠点施設が、その機能を発揮している。新規就農者用の農業研修やカフェなどの各施設が軌道に乗り始め、人口減少に歯止めをかける一助となりそうだ。

　札幌市は23日、ＩＣＴを活用したまちづくりの実証事業「さっぽろ健幸ポイントプロジェクト」を12月から2020年2月末まで展開すると発表した。ＩＣＴを活用し、歩行数を電子マネーに還元することで健康増進を図り、データをまちづくりに活用する試み。実証参加者1000人を11月11日まで募集する。

　この記事は北海道建設新聞年2019年10月25日付2面に掲載されました。本紙のご購読についてはこちらのページからお問い合わせ下さい。

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