釧路市は、2008年度いっぱいで閉校した市立釧路星園高跡地を、建物付きで売却する方針を固めた。相手は社会福祉法人釧路愛育協会で、早ければ本年度中に契約を結ぶ。同法人は、ここに養護老人ホームと特別養護老人ホームを整備する方針。詳細は未定だが、敷地内に残っている校舎などの解体が必要な場合は市の補助を受けて19年度にも解体し、新施設建設に備える。

　函館市は、空き家対策の重点対象地区に指定している西部、中央部2地区で、所有者の意向に関する調査報告書をまとめた。解体希望が約6割に上り、売却や賃貸を望む声もある一方、解体費用や需要がないことで活用が進まない現状が見えた。市は相談窓口の充実や他団体との連携強化などを図り、利活用を促す。

　幌延町と江別市内にある立命館慶祥高は、地方創生人材育成制度に関する連携協定を締結した。協定に基づき、産業や教育、文化、健康、福祉、まちづくりなど、さまざまな分野で相互連携を図り、地域社会の発展と人材育成への貢献を目指す。

　道建設部は、2017年度の建設工事下請け状況調査結果をまとめた。元請けと下請けの契約や代金支払いなどに問題があって指導・要請を行ったものは、建管発注分で381件、建築局発注分で22件だった。公共工事設計労務単価を下回る労務単価が設定されていたため改善を要請したものは、建築局工事で前年度より減少したが、建管工事は前年度を上回る296件と、依然として多い状況が結果に表れた。社会保険加入促進のため新たな調査事項とした「法定福利費を内訳明示した見積書」は、建管工事81件、建築局工事7件で明示していなかった。

　白老町は、白老駅北観光商業ゾーンの基本計画案をまとめた。2020年4月までのゾーン整備完了を目指す。中核施設となる仮称・地域文化・観光研修センターは、観光情報を発信する「インフォメーションセンター」に変更。規模は延べ683m²から延べ400m²程度に、設計費や外構などを含む事業費は4億1060万円から2億1760万円となった。10月から建物と外構の実施設計に取り掛かり、19年7月の着工を目指している。