道と経済産業省は、北海道胆振東部地震からの経済復興に向けて「北海道を元気にする中小企業・地域産品・観光等支援施策集」をまとめた。病院や避難所、ガソリンスタンドなどへの自家発電機の導入や中小企業への融資、旅行割引制度の導入などを実施し、風評被害の払拭(ふっしょく)や産業基盤の回復、経営再建などを進める。

　小樽市議会第3回定例会が26日開会し、8月に就任した迫俊哉市長が初の議会演説に臨んだ。議会や経済界との関係改善に努めることを基本的な政治姿勢とし、中心市街地と新幹線新駅周辺との連携したまちづくりなどに取り組むとした。

　北海道開発局は、北海道胆振東部地震で被災した直轄農業施設の被害額を21日付でまとめた。かん排勇払東部、新鵡川、早来の3地区合計で243億8300万円の復旧費が必要と試算。瑞穂ダムなど全容が明らかになっていない箇所の被害規模と再度災害防止を含めた復旧工法が確定すれば、金額はさらに膨らむ可能性がある。

　道は、北海道胆振東部地震に関する25日現在の被害額をまとめた。道と市町村を合わせ1827億8800万円に膨らんだ。このうち停電による被害は108億3600万円に上る。道内で発生した地震による被害額は1993年の北海道南西沖地震の1323億円を上回っている。

　道の阿部啓二副知事は、21日の第3回定例道議会代表質問で、北海道胆振東部地震によって道内の広範囲で生じた断水の予防策として、直結給水の給水システムを普及させる考えを示した。宮川潤氏(日本共産党)への答弁。