北大は16日、ロシアの建設関係者らを招き「都市づくり」に関するセミナーを同大で開いた。サハリン州のエンジニアリング会社やアムールスクのプレコン製造会社、サハリン国立大の学生ら14人が参加。北大大学院工学研究院の瀬戸口剛教授が「積雪寒冷都市における公共施設の計画」をテーマに講演。北方型住宅や産業廃棄物、スマート農業なども紹介した。

　北海道再生可能エネルギー振興機構主催の「バイオガスで興す地域づくりセミナー」が15日、札幌市内で開かれた。バイオマス産業都市連絡協議会会長を務める興部町の硲一寿町長が、バイオマス産業都市構想をテーマに基調講演。秋里地区での町内4基目のバイオガスプラント計画などを紹介した。酪農家代表ではプラント導入から12年の経験を持つ野村牧場(釧路市)の野村敏充さんが、バイオガスを取り出した後に残るメタン発酵消化液の有効性を説いた。

　道は、2018年度に私立学校の耐震化を促進するため補助制度を創設する。これまで耐震診断に対する補助のみだったが、公立学校の耐震化率を大きく下回っていることから、格差を解消するため、改修工事にも助成する。補助率は事業費の6分の1、小中高校は2億円を上限とする。

　道内7空港の一括民間委託で、国土交通省と道、旭川市、帯広市は13日、事業概要を定める実施方針の基本的事項について合意した。民営化は7空港で段階的に開始することとし、最も早い新千歳が2020年6月ごろ、旭川が同10月ごろ、そのほか5空港は21年3月ごろとする。実施方針の公表は3月を予定している。

　決定が遅れている北海道新幹線の札幌駅ホーム位置を巡り、道と札幌市、鉄道・運輸機構、ＪＲ北海道、国土交通省は9日、道庁本庁舎で調整会議を開いた。候補を認可案の輸送影響を改善した「認可見直し案」と東案を修正し、ホームをさらに東に延ばした「東案その2(大東案)」に絞り、3月末まで、いずれかを決めることとした。