道総務部は1日、札幌市内のかでる2・7で北海道防災会議の地震専門委員会(委員長・岡田成幸北大大学院工学研究院特任教授)を開いた。減災目標の設定に向け、今回は空知と上川管内を対象とした内陸部の地震被害想定調査結果を公表した。空知管内では沼田―砂川付近の断層帯で、マグニチュード(Ｍ)6・9の地震で建物被害が全壊8371棟という想定となった。今回の公表で、全道14総合局・振興局管内の調査結果が出そろった。

　道は、21日に開会予定の第1回定例道議会に提出する補正予算案のうち、建管が発注する補助ゼロ道債として約50億円の債務負担行為限度額を設定する見通しだ。また、漁港事業に措置予定のゼロ国債は、2016年度並みの12億円程度の設定が見込まれる。

　より多くの観光客を呼び込みたい―。上川町は近年、旧耐震基準で建設されたホテルの耐震改修に対して補助金や、入湯税の値上げなど、層雲峡温泉の観光振興対策に力を入れている。耐震改修は3つのホテルが対象。入湯税の値上げは2018年4月1日から実施し、増収分を札幌、旭川と層雲峡を結ぶバスの充実や体験型施設の整備といった観光振興の財源として活用する見通しだ。施設を安全な状態にした上でサービスの充実を図り、観光客の増加を狙う。

　年度内に開通する日高自動車道日高厚賀ＩＣのＰＲに官民一体で取り組む「優駿日高道!!　オールひだか魅力発信協議会」(事務局・日高振興局)は、日高管内7町の象徴的な風景写真をうちわにして配布している。

　札幌市交通局が、国土交通省の2017年度バリアフリー化推進功労者大臣表彰を受賞した。地下鉄全駅へのホーム柵設置や、駅員へのマナー教育の徹底などハードとソフトが一体となったバリアフリーへの取り組みが評価された。