札幌市交通局は2023年度、地下鉄3駅でエレベーターの新設事業に取り組む。南北線北24条駅は実施設計を進め、東西線の新さっぽろ駅と大谷地駅で着工。地上と改札階を結ぶバリアフリールートを増やして利便性向上を図る。いずれも年度早々の発注を目指す。

　国土交通省北海道局は23日、2023年度予算案の北海道開発予算を公表した。一般公共事業費に当たる北海道開発事業費は、国費ベースで5588億7100万円。22年度当初と比べ、300万円増の微増となった。22年度第2次補正予算と合わせた16カ月予算としては7100億4300万円。22年度当初と21年度補正の合算と比較すると0.4％減となった。治水、道路、港湾の主要部門では微増し、22年度当初並みを死守した。

　道北・空知地方の市町村では、有害な低濃度ポリ塩化ビフェニール(ＰＣＢ)塗膜を含む橋梁の除去が進められている。橋梁長寿命化に伴う修繕と一体的に除却をする自治体が多いが、除去を目的とする単独の調査には消極的な傾向が見られる。国が義務付ける2026年度末の完全除去に向けて支援体制の拡充が必要とされる。

　2030年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す、秋元克広札幌市長と日本オリンピック委員会(ＪＯＣ)の籾井圭子常務理事は20日、東京都内で共同会見を開き、競技運営体制見直しやガバナンス体制の検討を進め、あらためて意向調査を実施する方針を示した。加えて、積極的な機運醸成活動は当面休止し、より国民の理解が得られるよう招致活動を見直すとした。秋元市長はこれらについて「必要なプロセス。クリーンな大会と実感してもらえる新しい形の五輪・パラリンピックにしたい」と述べた。

　札幌市水道局は豊平川水道水源水質保全事業関連工事で、管理センターなど各施設の監視制御・計装設備新設を2023年1月6日にも一般競争公告する。対象は電気Ａの単体か特定共同体。同下旬に開札する。11月末公表の発注見通しでは、工事費の金額区分を2億5000万円以上5億円未満に設定した。