旭川大学公立化を2023年4月に控え、市内の不動産業者が反応している。学生向けの需要を見込んだ動きや、注目が集まる25年に開設される分校舎について紹介する。2025年に開設する仮称・地域創造デザイン学部を巡り、急浮上した中心市街地への分校舎設置案。空洞化する商店街の活性化を期待する声がある一方、学習環境の確保が困難という課題も挙がる。新学部のカリキュラム策定と合わせ、市は設置場所の検討を急いでいる。

　札幌市は、都心エネルギー利用の最適化・強靱化に向けた具体的手法の検討を本格化させる。建物用途ごとの省エネルギー効果の概算に加え、地域冷暖房(ＤＨＣ)の高効率化効果検討、再生可能エネルギー利用拡大手法の整理などに取り組む。

　旭川大学公立化を2023年4月に控え、市内の不動産業者が反応している。増加傾向にある学生の賃貸アパート需要をにらみ、大学がある永山地区で物件の購入やリフォームをする動きが出始めた。25年には定員100人規模の仮称・地域創造デザイン学部が入る分校舎が開設される予定だ。市は中心部か現キャンパス内での設置を検討中で、議論の行方が注目されている。

　江別市は2023年度から市営住宅中央団地長寿命化の実施設計に取り組む考えだ。3棟142戸で外壁改修や屋上防水などを施す。23年度の設計はＡ棟32戸が対象で、24年度の改修に備える。長寿命化を盛り込んだ市営住宅長寿命化計画(21―30年度)では概算事業費を6億9000万円とした。詳細は各棟の実施設計で固め、28年度の完了を目指す。

　白老町は、2041年度を目標年次とする第2次都市計画マスタープラン案をまとめた。コンパクト・プラス・ネットワーク型の都市構造に転換させるため、暮らしの場の近くにさまざまな都市機能を集約し、それらを道路や公共交通のネットワークで結ぶ。ハード整備を見ると、高速ＩＣ周辺への工業施設・流通業務施設集積や国道36号拡幅、鉄北幹線整備などによる交通利便性の向上を見込む。近く成案化する。