ショベルやクレーンなどの建設機械、またトラックなどに広く使われているディーゼルエンジン。この整備業者でつくる団体が、北海道ディーゼルポンプ振興会だ。電気自動車(ＥＶ)を筆頭に電気が動力源として広がる中、業界はどこへ向かうのか。5月に新会長に就任したヂーゼル精器工業(札幌)の木村藤乃恵専務に、現状と展望を聞いた。

　木質バイオマスを中心とした自然エネルギーの利活用で、地方創生を支援するＮＥＲＣ(本社・札幌、ネルク)。昨年9月のブラックアウトで自立分散型エネルギーへの関心が高まる中、大友詔雄センター長(74)は、今の社会で重要なのは電気ではなく「熱」の確保だと強調し、自然エネルギーを使った食料生産システムを広げたいと考えている。

　札幌総合卸センターの再整備に伴い、中央区北6条東3丁目の敷地約1万2000m²を2020年にも取得する社会医療法人社団カレスサッポロ(本部・札幌)。北海道新幹線札幌駅ホームが近くにできる好立地な場所に、病院や商業などの機能を備えた複合施設を構想する。診療報酬の見直しや人材不足などで道内の病院事業は厳しい環境に置かれる中、積極的に異業種への参入を試みる大城辰美理事長に、新施設の考えや医療業界の動向などを聞いた。

　6月29日の日ロ首脳会談で確認された経済協力項目の一つが、医療分野だ。メディカルツーリズムジャパン(本社・札幌)はここ数年、両国の医療機関を仲介するコーディネート業で実績を上げてきた。坂上勝也社長(38)は、日本の建設関連業者にも大きなチャンスがあると語る。

　現場も事務もこなせる多能工を目指したい―。砕石事業者として地域に骨材を供給する、ハラダ工業(本社・留萌)に2012年入社した。供給量を増やすため、砕石の状態把握やデータ収集など生産拡大を常に意識する。