データセンター(ＤＣ)の建設ラッシュが北海道に近づいている。本道は国が進めるＤＣ地方分散先として名前が挙がり、夏にも大型計画が明るみに出る可能性がある。建設関連業種の受注増や自治体の税収増への期待にとどまらず、ＤＣ開発は再生可能エネルギーや地元ＩＴ産業の振興など、新時代に求められるまちづくりを加速させる側面がある。3回の連載で北海道とＤＣの未来を探る。

　データセンター(ＤＣ)の建設ラッシュが北海道に近づいている。本道は国が進めるＤＣ地方分散先として名前が挙がり、夏にも大型計画が明るみに出る可能性がある。建設関連業種の受注増や自治体の税収増への期待にとどまらず、ＤＣ開発は再生可能エネルギーや地元ＩＴ産業の振興など、新時代に求められるまちづくりを加速させる側面がある。欧米とつながる海底ケーブルが誕生すれば、北海道が一大データセンター(ＤＣ)拠点となる未来も見えてくる。東大大学院の江崎浩教授は、地政学的な観点から日本と北海道の優位性を指摘する。

　道北地方の流行をリードしてきた旭川平和通買物公園にあるファッションビル「オクノ」が、2025年にも閉店する。服飾文化の盛衰を感じてきた石原嘉孝社長は「オクノは生まれ変わるべきだ」とし、同ビルの再開発と買物公園活性化へ意欲を高めている。これまでの歩みや今後の展望を聞いた。

　国道229号乙部町館浦の岩盤崩落から6日で1年がたった。この災害が地域経済に与えた影響や復旧に携わった関係者の努力をひもとき、防災・減災や将来のこの地域の在り方を考える。
　乙部町の寺島努町長は、発災直後から常に町民の最前線に立っていた。現在1期目で、当時は新型コロナウイルス禍に苦しんだ2年目を終えたところ。「経験不足の中、この苦境を対外的にどう伝えていけばいいのか悩んでいた」と手探りだったことを明かす。

　新型コロナ感染拡大は第6波が収束の方向となりました。ワクチン接種が広まったことと相まって、少しずつ社会的な規制は解除されました。学校では運動会の開催が復活し、一般のスポーツ施設の使用制限がなくなり、スポーツジムも再開されました。さらに、市民のスポーツ大会も徐々に再開され、コロナ禍による自粛でなまった体を鍛え直すチャンスが来ました。