海溝型地震が現実的な確率で示されている本道。10年前の東日本大震災を忘れず、その教訓を生かすことが求められている。東日本大震災の津波は道内にも太平洋岸を中心に襲来。日高管内のえりも町では庶野地区で最大3・5ｍの津波を観測した。国道336号への冠水や、川への逆流による地面の隆起など多くの被害が出た。被災時、町民の情報源になるのは防災無線。町は全道で進む防災無線デジタル化に合わせ、拡声器を増やすなど対策を強化している。

　10年前の東日本大震災は、世界中に大きな衝撃を与えた。マグニチュード(Ｍｗ)9の巨大地震が引き起こした津波は多くの犠牲者を出し、福島第1原子力発電所の深刻な事故をもたらした。関連死を含め死者2万人近くに上る戦後最悪の災害だ。この震災は日本が地震大国であることを再認識させ、併せて、災害対策の不十分さも露呈させた。海溝型地震が現実的な確率で示されている本道。「3・11」を忘れず、その教訓を生かすことが求められている。

　道内で太陽光発電施設の建設を規制する条例を設ける市町村が増えている。長沼町やニセコ町、浜中町では4月から新たに規制を設ける考えだ。土砂災害の発生や景観への影響を懸念する地域の声が背景にある。一方で、太陽光発電などの再生可能エネルギーは脱炭素化に向け普及拡大が求められており、いかに地域と共存していくのかが課題となっている。

　この記事は北海道建設新聞2021年3月13日付2面に掲載されました。閲覧は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナーをご覧ください。

　道は、2021・22年度競争入札参加資格を決定した。格付け基準点は、一般土木Ａ等級のＡ1区分が1310点以上となり、前回(19・20年度)よりも100点上昇。Ａ2区分は1175点以上で70点引き上げられた。一般土木以外の7資格は森林土木Ａ等級が45点上昇したほか、他の資格も一部等級を除き10―25点の範囲で引き上げられている。一般土木の道内資格者数は、Ａ1で9者増加し、Ａ2で32者減少した。