岩内町は、導入に向け検証を進めている義務教育学校について、開校時期を2025年度、有力な建設候補地を地域交流センター・体育館敷地と想定している。新校供用までには既存校の老朽化対策が必要となる見込み。供用した後の既存校利活用では、放射線防護対策を施している西小は避難所、第二中屋体は車庫倉庫として残し、残りを除却後に売却することを候補に挙げている。
函館開建は17日、函館新外環状道路空港道路赤川IC―函館空港IC間を3月28日午後3時に開通すると発表した。道南の高速ネットワークがまた一つ完成し、観光・産業の振興など地域経済活性化への貢献が期待される。
国土交通省と農林水産省は19日、3月1日以降契約の直轄工事に適用する2021年度公共工事設計労務単価を発表した。道内の伸び率(単純平均)は、43職種平均で前年度比0.6%、普通作業員など主要12職種平均も0.5%それぞれ上昇し、10年連続で前年度を上回った。コロナ禍の影響を踏まえた特例措置によって同額に据え置かれたものの、公共事業労務費調査の結果だけでは前年度を下回った工種が6割を超えており、実態的には前年度を下回っていた可能性もある。