この記事は北海道建設新聞2019年11月13日付2面に掲載されました。本紙のご購読についてはこちらのページからお問い合わせ下さい。

　また、紙面のほか、有料の会員向けサービス「e-kensinプラス」の「記事検索コーナー」でも記事をご覧いただけます。詳しくはこちらのページをご覧下さい。

　札幌市とＪＲ北海道、同社グループ3社は11日、札幌駅に隣接した北5西1・西2地区の再開発準備組合を設立した。基本計画立案や設計を円滑に進めるため、早ければ年内に準備組合を通じ事業協力者となる民間事業者を公募する。ＪＲ北海道の島田修社長は地上47階の複合施設「渋谷スクランブルスクエア」を開発イメージに掲げ「ＪＲタワーより高層を目指す」と展望した。

　2020年東京五輪のマラソン・競歩の札幌開催に向け、大会組織委員会、札幌市、道は8日、札幌市内の敷島北1条ビルで1回目の実務者連絡会議を開いた。経費の負担原則を確認し、地元負担が大きく増加した場合は国の支援を活用する意向を示した。コースと発着会場は、早ければ来週中にも素案を策定する。

　道は7日、札幌市内のかでる2・7で北海道政策評価委員会(会長・鈴木美佐子北海学園大法学部教授)を開いた。公共事業事前評価の対象で、北海道日本ハムファイターズのボールパーク(ＢＰ)へのアクセス道路として計画する仮称・きたひろしま総合運動公園線を最終的に審議。公共性確保や自然環境を監視する協議会の設立を求めたほか、総合運動公園の整備に大きな変更が生じた場合は適宜、政策評価の対象にすることなど厳しい付帯意見を付けることで事業化を了承した。

　札幌市は昨年9月の北海道胆振東部地震を踏まえ、地震被害想定の見直しに着手した。7日に学識者による検討委員会を発足。現在の第3次想定から10年が経過し、都市環境が変化する中、その妥当性を検証し、地震や被害想定の見直しにつなげる。年度内に検証を終え、2020年度末の見直し完了を目指す。21年度はこれを反映し地域防災計画の修正、地震防災マップ改定を見込む。