この記事は北海道建設新聞2019年12月05日付12面に掲載されました。本紙のご購読についてはこちらのページからお問い合わせ下さい。

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　北海道産学官研究フォーラム(理事長・三上隆北大名誉教授)は、ＭａａＳ(モビリティ・アズ・ア・サービス)の関心が高まっていることを受け、産学官で構成する研究会を設立する方針だ。足掛かりとして13日午後2時から北大学術交流会館でシンポジウムを開き、ＭａａＳがもたらす北海道の未来について考える。

　2030年の冬季五輪・パラリンピックを目指す札幌市は11月29日、招致プロセス見直し後の招致活動スケジュールを明らかにした。国際オリンピック委員会(ＩＯＣ)が22年に候補地を決定することを想定し、20年の東京五輪終了後をめどに、開催概要計画や財政計画の見直しを終える方針だ。並行して東京大会を通じ機運醸成を図る。

　建築設計者らで構成する北海道百年記念塔の未来を考える会は2日、記念塔の解体に反対を表明し、鈴木直道知事宛てに公開質問状を提出した。専門的な見地から鉄骨の損傷は限定的で、改修費を削減できる余地があるとし、解体方針の再検証を提案。解体を進めようとする技術的な根拠の開示などを求めた。

　大手デベロッパーのダイビル(大阪市北区中之島3丁目6の32、園部俊行社長)は、札幌・大通の商業施設ピヴォと隣接するビル2棟を取得した。ホテルやオフィス、商業店舗などが入る複合施設として再開発することを視野に入れている。同社が道内でビルを取得するのは初めて。