新型コロナウイルスが社会問題化して約3カ月、札幌商工会議所では経営相談に訪れる事業者が引きも切らない。中小企業は今の苦境にどう対処すべきなのか。同会議所の中小企業相談所で相談員を務める知野福一郎税理士（85）は「今はあらゆる手段を使って現金を確保すべきだ」と主張する。一方、行政など支援側に対しては「企業の資金難も第2波が来るのは確実で、新たな対処策が必要」と警鐘を鳴らす。

　スタートアップ企業に投資し、成長に導くのがベンチャーキャピタル（ＶＣ）だ。北海道銀行などが出資する北海道ベンチャーキャピタル（ＨＶＣ、本社・札幌）は、設立から20年を超える地域ＶＣの代表格。近年のスタートアップ事情や、コロナショックが起業に与える影響について浦田祥範社長に聞いた。

　ＶＲ(仮想現実)が企業の研修や広告宣伝の手法として広がり続けている。ダブルエムエンタテインメント(本社・札幌)は、この分野で7年以上の実績を持つコンテンツ制作会社だ。新型コロナウイルス感染拡大で会合やイベントの開催が難しくなる中、デジタル技術を使った新しいコミュニケーションにはどんな可能性があるのか、三田健太社長に聞いた。

　道央圏の物流拠点である苫小牧港は道内最大の取扱貨物量を誇り、札幌近郊の石狩湾新港は7年連続で取扱貨物量が増加する。道央圏の物流が活発化するが、本道経済の将来を見据えると、十勝港など地方港湾の利用が物流の効率化につながると提言する。今後の展望を聞いた。

　新型コロナウイルス感染拡大が国内で顕在化して約3カ月。外出自粛や企業活動の縮小が続き、本道経済は急速に悪化している。足元で何が起こり、企業や地域には今何ができるのか。北海道二十一世紀総合研究所執行役員の横浜啓調査部長は「難局をしのぐため、同業者間で連携することも必要」と指摘する。