札幌市は招致を目指す2030年冬季五輪・パラリンピックの開催経費について、市が所有する9施設にかかる全体費用に957億円、施設整備に630億円を試算している。うちスポーツ交流拠点基本構想案に関連して、開・閉会式会場への活用を見込む札幌ドーム周辺では外構や一部建物の整備費用、仮設費を含め40億円を見込んでいる。

　札幌市は29日、2030年大会の招致を目指す冬季オリンピック・パラリンピックの開催概要計画案を明らかにした。19年度の試算より100億―900億円削減し、経費総額は2800億―3000億円とした。うち施設整備費は800億円。既存施設を最大限活用する方針で、市の負担額は約450億円を見込む。新月寒体育館を整備し、新旧の月寒体育館を競技会場として利用。市住月寒団地建て替えと連動した選手村整備などを盛り込んだ。

　札幌市は2030年招致を目指す冬季五輪・パラリンピックに伴う施設整備で、アイスホッケー会場となる新月寒体育館関連に総額365億円、既存ホテルや建て替えた市営住宅を活用する選手村に同157億円、大倉山ジャンプ競技場に同78億円をみている。

　この記事は北海道建設新聞2021年11月1日付9面に掲載されました。閲覧は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナー、またはe-kensinマップをご覧ください。

　札幌市スポーツ局は、札幌ドーム周辺地域のスポーツ交流拠点基本計画の策定に着手する。札幌ドーム、アリーナ、屋内・屋外スポーツ施設、にぎわい施設などで構成するスポーツ交流拠点の整備計画を固める。事業手法についてはＰＰＰ・ＰＦＩの導入可能性も調査する方針。2022年6月初旬にも基本計画案をまとめ、年度内の策定を目指す。