札幌市は、冬季五輪・パラリンピック招致に伴い機能集約を模索している大倉山ジャンプ競技場の効率的な改修に向け、2021年度に発注方法の比較検討を進める考えだ。民間活力導入や設計施工一括方式も視野に入れながら検討し、今後の整備方針を固める際の判断材料とする方針。30年大会招致に向けた開催概要計画見直しでは、東京五輪終了後にも検討委員会を立ち上げて作業を本格化させる。

　標津町は教育施設整備計画案をまとめた。学校施設長寿命化計画に盛り込んだ小中学校の校舎・屋体を除く学校教育関連施設や社会教育関連施設など22施設35棟を対象として、2021―30年度の対応方針を検討。総合体育館と町民プールの一体的改築などを打ち出した。

　2023年3月開業予定の北海道ボールパークＦビレッジ(ＢＰ)では、機能転換型防災拠点を目指し、施設に備える防災機能の協議を18年度から進めている。宿泊施設では寝具を提供、飲食施設は食べ物を提供というように各事業者の特徴を生かして対応するだけではなく、行政と民間企業による連携で不測の事態に備える考えだ。

　北見市内の若松市民スキー場Ａコース(延長1080ｍ)を研究利用している北見工大は、国の交付金を活用し、コース内にタワー型などの人工降雪設備を設置する考えだ。同大が取り組むトップアスリートの用具開発やスキル解析といった研究のさらなる推進に向け、ゲレンデ環境を早期にかつ安定的に整備するのが狙い。2021年度シーズンオープン時から供用を始める見込み。

　この記事は北海道建設新聞2021年2月9日付10面に掲載されました。本紙のご購読についてはこちらのページからお問い合わせ下さい。

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