ロシアのウクライナ侵攻による影響が道内企業にも徐々に広がっている。分野は農林水産業、製造業、観光業、運輸業などと幅広く、内容も原料の調達難や原油価格の上昇、取引減少と多岐にわたる。こうした現状を踏まえ、道と道経済産業局はロシアビジネスに関わる道内企業の現状・課題などを共有するため、26日にオンラインで情報交換会を開催。ロシア経済の見通しについて北大スラブ・ユーラシア研究センターの田畑伸一郎教授は「現時点で大きなダメージは受けていない。経済制裁の影響が出るのはこれからで、その程度は西側諸国への石油・ガス輸出がどうなるかで変わる」との見方を示した。

　政府は12日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの追加制裁として、木材を含む38品目の輸入禁止を決めた。個人398人と28団体の資産凍結も実施する。岸田文雄首相が先に表明した制裁措置を具体化し、先進7カ国(Ｇ7)と足並みをそろえた格好だが、今回の措置が日ロ両国の経済に及ぼす影響は限定的と見られる。道内企業は慎重に状況を見極めることが必要になりそうだ。

　ロシア軍によるウクライナ侵攻が始まって2月28日で5日目。西側各国が対ロ制裁を続々と打ち出す中、道内の企業や団体からも先行きを案じる声が広がっている。

　昨年来のコロナ禍によりロシア・サハリン州でも外出自粛や時短営業などが続いてきたが、年明け以降、その状況に変化が見られる。州内では国産ワクチン「スプートニクＶ」の接種が進み、3月22日現在3万4792人が初回、2万6341人が2回目の接種を終えた。1日の新規感染者は以前の百数十人から10人前後まで減り、治療中の患者も激減している。

　サハリンでも道内同様、11月に入って新型コロナウイルス感染症の新規感染者が増加傾向となっている。現在州内では公共の場でのマスク着用、65歳以上の自宅待機、多人数の集会の制限といった規制が再び厳格化された状況にある。