【ノボシビルスクＩＤＡ】ノボシビルスク市で、まちづくりに高度なＩＴ・デジタル技術を取り入れる「スマートシティ」計画が進行中だ。スマートシティは、ロシア政府が国家プロジェクトとして推進する事業の一つ。主に国営、民営の企業群、また地方自治体が資金を出し、ハードとソフトの両面で整備を始めている。

　宗谷岬から見えるロシア・サハリン州には、日本領事館、北海道事務所のほか、市町村として唯一、稚内市が拠点を置いている。この7月に5代目のサハリン事務所長として赴任した三谷将氏(46)に、本道―サハリン間のビジネス交流促進について考えを聞いた。

　中小企業庁と日本貿易振興機構(ジェトロ)、ロシア政府経済発展省などは、12月4日に札幌で「中小企業協力に関する日露会合」を開く。会合は7回目で、日本の地方での開催は初めて。政府・公的機関関係者の対話と併せて、民間中小企業同士の商談や交流を予定。このほど参加企業20社程度の募集を始めた。

　北海道銀行系の北海道総合商事(本社・札幌)などが、ロシア極東・サハ共和国で運営している植物工場の2期工事を完成させた。1期の10倍に当たる1haの施設で、トマトなどの生産が始まった。日ロ経済協力の事例として注目される中、今夏から来年にかけてさらに2・2ha分の増設を予定している。

　ロシア・ノボシビルスク州と本道にはどのようなビジネス連携の可能性があるか。同州投資発展エージェンシー(ＩＤＡ)のズィリャノフ・アレクサンドル社長がノボシビルスク市内でインタビューに応じた。同社長はことし2月下旬から3月上旬にかけて初めて日本を訪れたばかり。「日ロ両国が協力してノボシで生産し、第三国に輸出するのが望ましい」と持論を語った。