札幌市は3日、総額1兆6708億9400万円に上る2020年度予算案を発表した。一般会計は前年度比(肉付け補正後)0.7％増の1兆295億円で過去最大を更新した。経済対策で一体運用する19年度補正予算案178億円を同時編成。これを加えた「15カ月予算」の一般会計は1.8％増の1兆472億円となる。都市強靱(きょうじん)化、再開発による魅力向上などを盛り込む15カ月の建設事業費は一般会計で7.7％増の1179億円、特別、企業会計を含む総額で8.7％増の1764億円を計上した。(詳細は8面に)

　北海道開発局が所管する治水や道路などの2019年度補正予算は直轄732億1100万円、補助1034億3300万円となった。このうち開発局が執行する開建別配分額を見ると、札幌の181億1300万円が最も多く、旭川の121億6400万円、網走の76億8700万円と続く。ゼロ国債は直轄262億7500万円、補助35億1200万円を設定し、直轄は札幌の104億7300万円が最多だ。

　2020年度北海道開発事業費が事業費ベースで前年度比2.9％増の7853億2600万円に上ることが20日分かった。内訳は直轄が1.1％減の4646億円、補助が9.3％増の3207億2600万円。直轄分が事業費全体に占める割合は59.2％と2.4ポイント減少したが、補助事業の伸びが上回った形だ。当初と現年補正を合わせた15カ月予算で見ると4％増の9626億3900万円となった。(国費、事業費の一覧表4面に)

　国土交通省北海道局は28日、2020年度北海道開発予算の概算要求を公表した。一般公共事業費に当たる開発事業費は国費で前年度当初比19％増の6599億円、事業費で20.7％増の8150億円で、10年度予算要求に次ぐ水準。厚真川水系の恒久的な砂防や中小河川の治水対策、空港やＩＣに接続する高規格道路の整備拡充、農業農村整備による農地拡大などが軸。うち優先課題推進枠には事業費ベースで2013億円を要求し、交付金にも上積みしている。

　津別町は、老朽化した役場庁舎と議会議事堂、林業研修会館を統合し、一体的に建て替える新庁舎の建設費を9月の定例町議会に追加補正予算として提案する考えだ。実施設計は随意契約で4月ごろにもアトリエブンクに発注する。2019年度の当初予算案に5451万円を計上してある。